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FAQ(よくある質問)

 

Q.パパ活がらみの法的トラブルは?

ここ数年、パパ活と称するサービス利用者が増えているようで、男女とも法的トラブルの相談が出てきています。

結局、あいまいなまま関係を持ち、合意の有無や対価の有無について争い、それを求めるがゆえに脅迫や名誉毀損のようなトラブルに発展するということが多いです。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.8.7

内容が内容だけに、警察への相談はしにくく、金額もさほど高くないことから、訴訟等の法的手続きになるということは多くないです。

現在、訴訟、裁判などの弁護士費用は自己負担となっていますので、これらの解決のために弁護士を依頼する場合には、自己負担で弁護士費用を支払う必要があります。

損害賠償請求訴訟で判決となれば、1割程度が弁護士費用として認められることもありますが、少額の場合には不足することも多いのが実情です。

 

愛人契約のような契約は、公序良俗違反で無効とされたり、支払った金員は不法原因給付となったりしますので、 このようなサービスで何らかの合意をする場合には、このあたりを意識しておく必要はあるでしょう。

 

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